ブログトップ

アントラージュ

emqjin.exblog.jp

<   2010年 02月 ( 24 )   > この月の画像一覧

格安タクシー5社が提訴へ 運輸局の走行250キロ規制(産経新聞)

 大阪府内で初乗り500円(2キロ)のタクシーを運営する5業者が3日、国を相手取り、近畿運輸局が定めた走行距離基準の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こす。近畿運輸局は今年から、大阪市内などで毎日営業しているタクシーの走行距離の上限を250キロと定める規制を実施。格安タクシー会社を中心に反発の声が相次いでいた。

 訴状によると、他地域は高速道路での走行は距離基準の対象外とされているが、近畿運輸局の基準では高速道路での走行距離のうち50キロまでが距離基準に含まれていると指摘。「事業活動に対し過度の制限を行い、裁量権の乱用」と主張している。

 近畿運輸局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

【関連記事】
格安タクシー協会が抗議「日勤距離250キロ規制、根拠を」
格安タクシーいじめ?事故防止? 乗務距離“制限”へ新基準
“あいのり”募集!深夜タクシー利用者に朗報
禁煙タクシーは時代の流れ?客離れは「杞憂」
「救命タクシー」快走中 資格を持つ運転手が増加

名護市移設、地元情勢は困難=「普天間」で米次官補と会談−北沢防衛相(時事通信)
「東京セレブ生活」執着…連続不審死・木嶋被告(読売新聞)
押尾学被告 女性死亡で無罪主張の方針 弁護人が会見(毎日新聞)
400万円奪い逃走=男4人組、宅配業者装う−千葉(時事通信)
殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記−法制審に見直し案提示・法務省(時事通信)
[PR]
by wkgc7rglve | 2010-02-05 03:24

国歌不起立の教職員名収集、神奈川県教委が継続(読売新聞)

 県立高校の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しない教職員の名前などを神奈川県教委が収集していることに、第三者諮問機関から「不適」答申が出ている問題で、同教委は2日、今後も情報収集を継続することを同日の定例会で決めた。

 同教委は2006年春から教職員名などを校長に報告させているが、第三者諮問機関の県個人情報保護審査会が07年10月に「不適」と答申。別の諮問機関も08年1月に同趣旨の答申をし、個人情報保護審査会が先月20日に再度、是正を求める答申を出していた。

 定例会では、「学習指導要領に沿って生徒に国歌を尊重する姿勢を身に着けさせる観点から、起立しない教職員を指導する必要がある」などの意見が教育委員から出され、全会一致で収集継続が決まった。

 先月の審査会答申は、08年春の式典に関するもので、教職員19人が県教委に情報のデータ消去を拒否され、異議を申し立てていた。答申では「思想信条に該当する情報に当たり、県個人情報保護条例違反」とし、「県教委は(データ消去を拒否した)決定を取り消すべき」としていた。

普天間移設「冷静に見守って」「すべてが今、ゼロベース」 首相(産経新聞)
毎日新聞世論調査 小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%(毎日新聞)
<不法入国容疑>指紋テープで審査パス 韓国の女2人逮捕(毎日新聞)
暖冬だから?出水のツル、最も早い北帰行(読売新聞)
仲間飛び降り死「ニュース見て怖く」=少年2人出頭、万引き容疑で逮捕−大阪府警(時事通信)
[PR]
by wkgc7rglve | 2010-02-04 04:40

五輪招致活動報告書が判明 知事、61委員と交渉 深い関係築けず(産経新聞)

 2016年夏季五輪招致で、昨年10月のIOC(国際オリンピック委員会)総会でリオデジャネイロに敗れた東京都の招致活動報告書の概要が1日、判明した。招致失敗の原因に言及する一方、石原慎太郎知事が招致期間中に個別に面会して支持を訴えたIOC委員が計61人(全世界で107人)に上ったことなど、短期間で広範囲な活動を展開したことなどが盛り込まれている。

 報告書概要は、2日に開かれる東京五輪招致委員会の理事会で示される。報告書は約500ページ。招致活動が詳細に記されており、都が招致期間中に国際スポーツ会議に計20回(16カ国)、国際競技大会に計20回(13カ国)など、すべての主要国のスポーツイベントに参加していたことなどを明記している。

 一方、報告書は敗因についても言及。世界の国際スポーツ団体(計33団体)の中で、日本人の会長が1人もいないことや、国際的な影響力が他国に劣っていたこと、投票権を持つIOC委員と深い関係を築くことができていなかった点などを厳しく指摘した。

 将来的な五輪招致をにらんだ今後の対策としては、積極的にあらゆる国際スポーツ大会を招致し、各国の有力者やIOC委員を招くことなどを挙げている。また、招致関係者によると、招致経費の最終的な決算については、2日の理事会での報告を見送る方針。景気低迷の影響で寄付金が予定より7億円程度不足した分を補う大手代理店との“値引き交渉”が終了していないためで、今月下旬に始まる都議会定例会まで調整を続けるとしている。

<偽1万円札>東北4県で相次ぎ見つかる(毎日新聞)
シューズ「激安戦争」 ユニクロvs.他社 質・デザインで火花(産経新聞)
アパートから出火、焼け跡から遺体 千葉・富里(産経新聞)
<中日応援禁止>球場締め出しは無効 名古屋地裁判決(毎日新聞)
<NHK>コールセンター担当者 視聴者に不適切な対応(毎日新聞)
[PR]
by wkgc7rglve | 2010-02-03 05:30

介護保険法施行法改正案など閣議決定―政府(医療介護CBニュース)

 政府は1月29日の閣議で、「介護保険法施行法の一部を改正する法律案」などを決めた。

 介護保険法施行法改正案では、2000年4月に介護保険法が施行される以前から、市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を当分の間延長する。軽減措置が今年3月末で期限を迎えるため。

 このほか厚生労働省関係では、「2010年度における子ども手当の支給に関する法律案」と「雇用保険法等の一部を改正する法律案」も閣議決定された。


【関連記事】
民主議連の緊急提言、「十分検討」―足立政務官
次期通常国会への提出法案を説明−厚労省政策会議
第2次補正予算が成立
統合医療でPT設置の意向―長妻厚労相
第2次補正予算案を閣議決定―厚労省分は5684億円

岐阜県白川村 合掌造りの家々をライトアップ(毎日新聞)
<裾野市長選>大橋俊二氏が5選(毎日新聞)
看護師殺人未遂が時効=私的懸賞金も、有力情報なく−大阪府警(時事通信)
がら〜ん 関空にゴーストカウンター 減便響き閉鎖相次ぐ(産経新聞)
明石歩道橋事故で元副署長起訴へ…検察審が議決(読売新聞)
[PR]
by wkgc7rglve | 2010-02-02 07:47