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がら〜ん 関空にゴーストカウンター 減便響き閉鎖相次ぐ(産経新聞)

 日本航空の経営破綻(はたん)、国からの補給金減額など、逆風が強まる一方の関西国際空港で、各航空会社が搭乗手続きなどを行うチェックインカウンターが、世界的不況による大幅な減便によって“空室”が相次いでいることが29日、わかった。ビジネスマンや観光客でにぎわうターミナルビル内も、使用されなくなったカウンターの一角だけはがらんとした状況。関空会社は「何カ月もカウンターが空いた状態が続くのは初めて」と困惑している。

 関空のカウンターは国内線、国際線とも、それぞれ日航と全日空が運用を任され、提携する航空会社などとともに使用している。

 国内線では、羽田便を全日空と共同運航する航空会社「スターフライヤー」(北九州市小倉北区)のカウンターについて、平成20年11月から使用を取りやめた。減便に伴う効率化で窓口を一本化したのが理由で、窓口業務は全日空がすべて行っている。

 国際線のフロアでは、「アイランド」と呼ばれるブースが8つあり、航空各社がそれぞれ24のカウンターを設けている。うち4ブースを持つ日航は、昨年1月から1カ所を一時的に使用停止し、4月には関空会社との契約を解除した。日航関西空港支店は「人員の配置を効率化し、収支改善の取り組みから解約を決断した」と説明。12月から、朝の利用客の多い時間帯が過ぎた午前10時半には消灯し、使用しないカウンターもあるという。

 関空会社によると、平成20年8月時点で21路線あった国内線は、不況の影響で現在は7路線と3分の1に激減。国際線は、着陸料の実質無料化で週70便以上の増便効果をあげたものの、冬期の運航全体では週約40便が減少している。

 カウンターの不使用について関空会社は「人員配置の効率化、航空機の小型化で一度に対応する旅客が減ったこともあるが、便数の減少が大きな原因」と分析。その上で「便数が減っている分だけ増便枠があるということなので、誘致へPRに努めたい」としている。

 

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by wkgc7rglve | 2010-01-31 16:47

認知症の人を受け入れ、尊重するケアを(医療介護CBニュース)

 認知症介護研究・研修大府センターは1月23日、「認知症ケア現場に活かすパーソン・センタード・ケア」と題して都内で講演会を開いた。認知症の人に対する「パーソン・センタード・ケア」の考え方や方法について、ロールプレイを交えた説明があり、会場を訪れた介護従事者など約250人が耳を傾けた。

 講演会では、新人のケアスタッフが先輩の指示に基づき、認知症の人をトイレに案内する場面を想定したロールプレイが行われた。悪いケアの例として、▽認知症の人の頭越しに先輩スタッフが新人に指示をする▽認知症の人の名前に「ちゃん」を付けて呼ぶ▽どこへ連れて行くのか本人に告げず、急に車いすを動かす―といった寸劇が上演された。

 NPO法人「その人を中心とした認知症ケアを考える会」の村田康子代表が、これらの場面を解説し、認知症の人を無視したり、怖がらせたり、後回しにしたりすることを、本人の価値や尊厳を傷付ける「悪性の社会心理」に当たると説明。ケアスタッフがこうした行動を取るのは、認知症の人は「何も分からず、問題が多い」「(健常者と)隔たりがある」などといった認識があるためだと訴えた。
 村田氏は、認知症の人を理解する上では、本人の言葉や行動が最良の情報源になると指摘。一方で、「悪性の社会心理」によって「ないがしろにされている」という不安を抱き、認知症の人が言葉を出さなくなると、ケアをする側が認知症の人の感情や考えを理解できなくなり、「良いケアをするためのアイデアの出しようがなくなる」と強調した。

 「いまいせ心療センター」(愛知県一宮市)の水野裕診療部長は、認知症の人が周囲や社会とかかわりを持ち、人として受け入れられ、尊重されていると本人が実感できるよう、本人やケア提供者らが共に行う「パーソン・センタード・ケア」の重要性を強調。こうしたケアを実現するには、▽本人を輪から外さない▽客観的な事実だけにとらわれない▽ケアをする側が、笑顔で良い状態にある―ことなどが重要と訴えた。
 また、ケアを行う施設と地域はつながっており、通所施設や短期入所などから自宅に戻ることを想定したケアを行う必要があると指摘。身の回りのすべての世話をするのではなく、できることは本人に任せることが重要だと強調した。


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by wkgc7rglve | 2010-01-30 01:59

社民党大会、福島氏の4選承認 普天間「覚悟持って取り組む」(産経新聞)

 社民党は23日、東京・永田町の党本部で定期党大会を開き、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)の無投票4選を正式に承認した。福島氏はあいさつの中で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「社民党とこの政権の正念場だ。覚悟を持って取り組む」と述べ、県外、国外移設の実現を目指す考えを強調した。

 政権交代による連立政権発足後初めての定期党大会で、鳩山由紀夫首相や国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も出席。首相は「このように順調に党首選が決められることを…。これ以上は申しませんが、素晴らしいことだ」とあいさつし、代表選の度に党内対立を呼ぶ民主党と比較して会場を沸かせた。

 一方で福島氏は「政治とカネ」の問題についても言及。「捜査を見守ることも大事だが、国民に真(しん)摯(し)な説明をすることも必要だ」と述べ、民主党側に注文を付けた。

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by wkgc7rglve | 2010-01-28 20:21

立川市 ごみ再資源化へ新装置導入(産経新聞)

 可燃ごみを今後5年間で50%減量する目標を立てている東京都立川市は、ごみを焼却せずに炭素化して再資源化する装置を2月から試験導入する。都内の産業機械メーカーが開発した装置で、二酸化炭素(CO2)やダイオキシン、ばいじんがほとんど発生せず煙突もいらないという。自治体では全国初の導入となる。

 この装置は、電気炉に窒素ガスを充填(じゅうてん)して温度を徐々に上げ、水分や塩素、有機物を熱分解するもので、文京区の産業機械メーカー「EEN」が平成16年に開発した。

 同市環境下水道部によると、可燃ごみに含まれる金属類は酸化せずそのままの形で残り、プラスチック類はA重油相当の油に、その他は炭素となり、それぞれ土壌改良材やエコ燃料などに再利用できるという。

 同市は2月初旬にも、年間約2500トン排出される廃プラスチックの一部を埼玉県入間市にあるEENの工場内にある処理装置で処理し、組成分析などをして、処理工程などに問題がないかどうかチェックする。5月末までに分析結果をまとめ、本格導入する方針だ。

 同市の1人1日当たりの可燃ごみ排出量は709グラム(平成19年度)で多摩地区26市中で最多。さらに、同市若葉町にある清掃工場が老朽化し、昨年末までに移転させる方針だったが、適地が見つからず計画が頓挫した経緯がある。工場周辺の住民には依然、移転を求める声が強いという。

 こうした背景から新装置導入への期待は非常に大きく、同市環境下水道部の担当者は「焼却炉の負担軽減につながり、効率化を図れる上、環境にも優しい。将来的には生ごみなどに処理対象を広げたい。ごみ減量の起爆剤になればいい」と話している。

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by wkgc7rglve | 2010-01-27 09:54

菜の花 満開で一足早い春 神奈川県二宮町の吾妻山公園で(毎日新聞)

 神奈川県二宮町の吾妻山公園で菜の花が満開となり、行楽客らが一足早い春を満喫している。約1800平方メートルの敷地に、約4万5000株が植えられており、天気の良い日には雪化粧をした富士山と花の「共演」が楽しめる。行楽客らは、写真を撮ったり、スケッチをしたりして一面の黄色い「じゅうたん」を楽しんでいた。【西本勝】

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by wkgc7rglve | 2010-01-26 00:19

<宝塚歌劇団>雪組トップ娘役の愛原実花さん、9月に退団(毎日新聞)

 宝塚歌劇団は22日、雪組トップ娘役の愛原実花さんが9月に退団すると発表した。退団公演は「ロジェ(仮題)」「ロック・オン!」(宝塚大劇場6月25日〜7月26日、東京宝塚劇場8月13日〜9月12日)。愛原さんは東京都北区出身、04年初舞台。

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by wkgc7rglve | 2010-01-24 21:34

「30歳未満はネットも恋愛も禁止」?? 愛知県条例案に質問や抗議(J-CASTニュース)

 30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を愛知県が出した、という情報が流れ、一時ネットが騒然となった。県が2010年1月20日に発表した青少年の健全育成に関する文書が騒動の発端で、県に質問や抗議が多数寄せられた。担当部署は「誤解を生んでいる可能性があり、該当文書の補足説明を追加したい」、としている。

 ネットで話題になったのは「あいち子ども・若者育成計画2010(仮称)(案)」。青少年の健全育成を行うための案で、ここでの子ども・若者の範囲は、「0歳からおおむね30歳未満」、社会的自立が困難な30代も含まれる、という。

■「マジか? 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」

 「あいち子ども・若者育成計画」で最も批判を浴びたのが、未成年と20代30代を同列で扱っているのではないか、という点。「子ども・若者を取り巻く社会環境の健全化」の欄には、

  「子どもや若者の判断力を向上させる教育や、保護者の理解を深める啓発が必要だ」

という提言がある。理由は、残酷な暴力シーンや露骨な性描写のある雑誌やゲームソフトが氾濫しているほか、出会い系などネットに有害情報が流れているため、携帯電話等のフィルタリングを強化することが必要、などと書かれている。

 また、青少年の健全育成を進めるためとして、

  「知事を本部長とし、県の各部局、教育委員会、警察本部により組織している愛知県青少年育成推進本部を中心に、全庁的な取組体制の下、連絡調整を密にして、計画を推進していきます」

などという表記がある。

 こうしたことが「30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を出した」などと騒がれる発端になった。掲示板「2ちゃんねる」には複数のスレッドが立ち、

  「マジか?これ 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」
  「30までネット禁止なのかよwwww 」
  「欲求を抑えつけて生きることになるのか。間違いなく犯罪増加するわ」
  「愛知ざまああああああああwwwwww」

といった書き込みが出た。

■「補足説明する文章を掲載したい」

 今回の計画を策定し、県民から意見を募集している愛知県県民生活部社会活動推進課には「いったいどういうことなんだ?」といった問い合わせや抗議が殺到しているのだという。同課によれば、今回の計画案は県民に意見を求めるための叩き台にすぎず、規制を掛けようという狙いなど全くない、と説明した。

  「あくまで青少年を守り、健全に育成するためにはどうすればいいか、というアイディアの募集で、県民みんなで自立を支援していきましょうという呼び掛けなのです」

と、ネットでの騒動に首を傾げる。子ども・若者の範囲を「0歳からおおむね30歳未満」とは書いたのも、単なる定義で、計画案にも「年齢を段階的に別け育成の方法を変えていく」などと記しているように、当然、一律ではなく、年齢によって成長してもらうためのアドバイスは異なってくる、という。むろん子供の酒、たばこは禁止だが、大人は違い、年齢の区分け方が誤解を生んだというわけだ。そして、

  「県民から意見を頂くための前提が違った形で伝わっていることを反省し、計画案の説明を補足する文章を掲載する措置を取りたいと思います」

と話している。


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孤独死、昨年は62人=阪神大震災の復興住宅−兵庫(時事通信)

 阪神大震災の被災者が入居する兵庫県内の災害復興住宅で、誰にもみとられずに亡くなった「孤独死」は、昨年一年間だけで62人に上ったことが15日、分かった。仮設住宅が解消した2000年以降の総数は630人。震災から15年を経てもなお、独居高齢者の生活をどう支えるかが課題となっている現状が浮き彫りになった。
 県警が扱った変死者数に基づく集計によると、昨年の内訳は男性44人、女性18人。死因は病死51人、事故死6人、自殺5人だった。自治体別では神戸市が最も多く47人。
 34人が死後1日以内に発見されたが、31日以上たって見つかった人も3人。09年4月に見つかった神戸市兵庫区の男性(64)の死亡推定時期は08年11月だった。 

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小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8〜10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。

 小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。

 「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。

 政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。

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by wkgc7rglve | 2010-01-21 03:24

「不受理で大きな不利益ない」300日規定訴訟で岡山地裁(産経新聞)

 離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法の規定をめぐる訴訟で、原告の請求を棄却した14日の岡山地裁の判決は「民法の規定にも、法務省通達に基づき出生届を受理しなかったことにも憲法違反はない」との判断を示した。

 古賀輝郎裁判長は判決理由で「無戸籍とならないために設けられた法的手続きがあり、原告の女児も家裁の審判で再婚した夫の子と認められ、戸籍を得ている」と指摘。「今回の不受理が原告に大きな不利益をもたらしたとはいえない」と判断した。

 原告は300日規定と、離婚後の妊娠が明白なケースだけを例外的に救済する法務省通達が、法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張していた。判決後、原告側の代理人弁護士は控訴する方針を示した。

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